ひたちなか市で不動産売却なら「株式会社 アイザック」の「売却前に知っておきたいこと」ページです。

不動産会社の選び方

担当者に「ヒアリング力」があるか

不動産売却を検討する場合、多くは査定を依頼するところからスタートします。訪問査定では、実際に担当者が戸建てやマンションなどの自宅に訪問。不動産の状況や環境などを調査し、査定価格を提示します。その際担当者は、どのような販売戦略が適しているのかを把握するため、査定だけでなく客様のご要望・ご事情を丁寧にヒアリングする必要があります。

一方的に話をするだけの担当者では、最適な販売戦略を立てるための「情報」を得られません。要望に沿わないご提案をしたり、スムーズに売却が完了できなかったりすることもあり得ますので、注意が必要です。

複数の不動産会社に依頼する

不動産売却には、複数の不動産会社に依頼できる「一般契約」と1社のみに依頼する「専任契約」があります。懇意にしている不動産会社があれば専任契約でもスムーズに売却を進められるかもしれません。しかしそうでない場合は特に、1社に限定することなく幅広く販売活動を進めたほうが、よりスムーズに進む可能性があります。

「でも、何社も不動産会社に連絡するのも大変」とお考えのお客様には、「一括査定」という手段もあります。一括査定とは、インターネット上で不動産情報などを入力することで、複数の不動産会社に査定を依頼できるシステム。複数の不動産会社から査定額を提示してもらえるため、おおよその相場観を知ることができます。

免許番号でわかる業界歴も参考に

不動産会社の宅地建物取引業の免許番号は5年に1度の更新となり、何度免許を更新したかわかるように番号が付けられています。免許番号の（　）の数字が更新回数になりますので、この数字が大きければ大きいほど業界歴が長いことになります。

ただし、業界歴が長ければ良いというわけではありません。むしろ更新回数が少ない不動産会社ほど、お客様や地域の信頼を得るために必死に対応する場合もあります。満足できる不動産売却につなげるには、不動産会社の「がんばり」は大きく影響します。今回ご紹介した3つのポイントを押さえ、しっかり見極めることが大切でしょう。

売却時の税金、所得税について

不動産の売却は「譲渡所得」の対象となる

戸建てやマンションなどの不動産を売却した場合、「譲渡所得」となります。譲渡所得は単に「譲渡所得＝売却代金」ではなく、「譲渡所得＝売却代金-（売却経費+購入代金+購入経費）」。この経費には、仲介手数料や印紙税、解体費用などが含まれます。

譲渡所得には「所得税」と「住民税」がかかる

「購入した時より高く売れた」などで譲渡所得がプラスになった場合は、所得税と住民税の対象となります。なお、購入から売却までの所有期間によって税率が変わり、短期間で売却した場合は税率が高くなりますので注意しましょう。

売却した年の1月1日時点での所有年数が5年以下であれば短期、5年超であれば長期となります。さらに長期かつ居住していた物件の売却は軽減税率の対象です。詳細については、当社の担当者までお気軽にお問い合わせください。