ひたちなか市で不動産売却なら「株式会社 アイザック」の「相続・離婚・空き家・空き地について」ページです。

遺産相続ができない

遺産相続では、「誰が・何の」財産を相続するか、相続人が協議して決定する必要があります。これを放置したままでは、相続人は一切遺産に手を付けることはできません。不動産はもちろん、株券や預貯金なども遺産に含まれます。「遺産分割協議書」にどのように分割するかを明記し、相続内容を決定しなければなりません。

大切なご親族がお亡くなりになった悲しみで、相続のことが後回しになることは多々あります。しかし遺産問題についてしっかり対応しなければ、後々トラブルに発展する事態にもなりかねません。

相続手続きの申告期限を超えてしまう

相続を行うには、相続税の申告や相続放棄など様々な手続きが発生します。申告期限を過ぎてしまうと、申告が受理されなかったり、追徴課税などのペナルティが課されたりすることも。

相続物件の売却ができない

遺産問題を放置してしまった場合、相続を完了させられません。例えば相続物件の名義は亡くなった被相続人のまま。売却することはできません。売却できない場合、そのまま固定資産税などの税金がかかるほか、管理するための費用も発生します。また、放置された不動産によるトラブルで近隣住民に損害を与えた場合は、その責任は相続人が追うことに。このように相続問題の放置はあらゆる問題につながります。

相続財産の紛失もあり得る

相続を長期にわたって放置すると、大切な財産を紛失してしまうケースも。どこにしまったかわからなくなったり、引っ越しなどの片付けの最中誤って廃棄したりすることも考えられます。相続する品には、大切に取っておきたいものもあることでしょう。故人との想い出の品が紛失してしまうことのないよう、早めに相続の品を確認して対応しましょう。

相続関係が複雑化する

遺産分割を確定させる前に、相続人の方が亡くなることも十分にあり得ます。最初の相続問題が片付く前にさらに次の相続が発生するとなると、相続人の関係が複雑化してしまいます。相続はすそ野が広がれば広がるほど解決に時間がかかりますので、早め早めの対処を心がけましょう。

5年以内の売却で税金が高くなる

土地や建物などの不動産を売却したことによって生ずる所得を、譲渡所得といいます。この譲渡所得がプラスの場合には所得税と住民税が課税されます。早く売却したいなと思っても、不動産の所有期間によって税率が変わるため注意が必要です。

長期譲渡所得に比べ、短期譲渡所得の税率は高く定められています。もし不動産を短期譲渡した際、購入した時点より高く売れる場合は約40%以上かかってきてしまいます。売却する時期の相談も当社におまかせください。

不動産問題の解決メリット

一般的な不動産

不動産の売却は、現金化して生活費に充てたり、ローンを完済できたりと大きなメリットがあります。このほかは状況にもよりますが、固定資産税や都市計画税などの軽減、火災保険料や地震保険料などの残年数分の保険料返金、住宅ローン保証料の返還などもあります。

戸建て・マイホーム

ライフステージの変化による買い替えや暮らしやすい住環境への転居など、これまで住んでいた自宅の売却を検討する方も多いのではないでしょうか。居住していた不動産を売却する場合、譲渡所得税の軽減や、譲渡損が出た場合はその他の所得から繰越控除されるなどのメリットがあります。

マンション・アパート

投資目的でマンションやアパートを経営する中で利回りが良ければいいですが、維持費や税金などで確実な収入とならない場合、所有しているだけで損が出てしまいます。この状態が長く続くことは大きな負担となります。早めに売却して資金回収と経費削減を行いましょう。

土地

空き地のままになっている土地は、居住用の土地と比べ税率が高くなります。有効に活用する予定がないのであれば、売却して現金化するもの一つの方法。売却することで維持費や税金がかからず、土地の値下がりに対するリスク回避にもなります。